２１世紀型のプロパガンダ宣伝（笑）

何気にヤフーニュースを読んでましたら、たまたまこんなのを見つけましてですね・・。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000018-yonh-kr

北朝鮮の民族和解協議会が運営するウェブサイト「黎明」が5月中旬に携帯電話サイトを開設し、北朝鮮メディアの報道や体制宣伝用映像などの配信サービスを開始したことが7日に確認されたとの事。

労働新聞、民主朝鮮、朝鮮中央通信の報道を含む「平壌消息」、民謡や児童歌謡など100曲を収録する「音楽鑑賞」のほか、図書、美術、特産物、商標展示場などのメニューがある。白頭山や大同江、歴史遺物を紹介する写真や動画も掲載・・・。

時代はやはり固定回線のインターネット通信よりも携帯電話インターネットなんでしょうかね・・？

記事の後半にも記されてますが、北朝鮮よりのサイトや北朝鮮が直接運営するサイトへのアクセスは韓国政府によってアクセス制限がかけられているようですが、携帯電話からは閲覧可能・・である、と。

イランでも、中国チベットや新彊・ウィグル自治区での暴動でもそうですが、YouTubeへの動画投稿などは大抵の場合、携帯電話からですよね。
これは携帯の利便性を逆手に取った新しい形の北朝鮮側のプロパガンダ宣伝方法と言えるでしょう。

海外の携帯サイトというのは閲覧した事はありませんが、調べてみたらアメリカやヨーロッパではスマートフォンなどの普及もあり、日本の携帯サイトというものはそもそもないそうですね。
同様に韓国でもブロードバンド・インターネットは日本以上に進んでいて、サイトへのアクセスは「固定回線」からが主流で、携帯からはあまりやらないとの事。

ただ、日本の携帯キャリアが提供しているような「公式サイト」的なものはそこそこあるようですね。ゲーム配信が中心のようですが。

んー・・・まあアレだ・・モノは試しで一度 σ（｀・・´　） も見てみたいもんですが、Googleでググッても見当たらないんですよね・・。

あれかなぁ・・今でも多分存在しているとは思うのですけど「親北朝鮮派」の人々・・・こう言う人々がSMS等を使って口コミでまた拡げていくのかも知れませんね。

昔から局地ゲリラ戦と組織化は、共産政治の得意とするところでしょうから。
嗚呼、こわｶﾞｸｶﾞｸ((（n;‘Д‘))ηﾅﾝﾀﾞｶｺﾜｲﾜｧ

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新型節税対策？:(；ﾞﾟ'ωﾟ'):

一ヶ月くらい前にネットニュースで「宇宙真理学会」と言う宗教法人名を目にした際に、ググッてみたんですがどんな宗教法人か良く分からなかったのでそのままにして置いたんですが、まさかこう言う話になっていたとは・・

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/274057/

しかし、 σ（｀・・´　） の生まれ故郷の長野県長野市の繁華街である「権堂」の地名がネット上で見るとは・・。
もう長野を離れて２０年以上になるのですけど、「スナックやキャバクラが立ち並ぶ横町を抜け、裏通りに入ると、そのホテルが姿を現す。」と言うこの"iza"での記事にある描写。

「ＨＯＴＥＬ　ＯＸ」。

たぶん・・この建物も高校生だった頃に σ（｀・・´　） は見ているかも知れません。
確かじゃないけどね(￣Д￣；；

それはともあれ、この記事を読んでようやく合点が行きました。

「宇宙真理学会」と言う宗教法人は活動実態がなく、法人登記だけが存在しているだけであった、と。

長野県千曲市在住のキノコ・野菜加工販売会社の会長（７１）・・と言うのがこの件の最大のキーマンらしいですが・・。

「長野県を中心に静岡、岐阜、群馬、新潟の計５県で少なくとも２３の（ラブ）ホテルをチェーン展開していた」

で、例えば宿泊料5000円の内、２０００円はカップルからの「お布施」として非課税扱いにしていた、と。

・・・・すごいっすね。これ(；´Д｀)

何がすごいって、「宇宙真理学会」と言う宗教法人と何らかの関係を持たせるように偽装して、売上金の約半分を非課税扱いとする節税対策のテクニック。

更にすごいのは、商売には必ず「人件費」がつくものですがここの部分でも相当にコストをかけずにいること。
以下、"iza"中の記事からの引用文ですが・・。

（引用文）
住み込みで働く従業員によると、「勤務は１年３６５日、休みなしで、給与は月１８万円。保険もありません」と労働条件は厳しい。ホテルで使うタオルなどは業者に頼まず、従業員が洗濯をするが、洗剤代などの経費は厳しく制限され、月５万円でやりくりをしないといけないという。従業員は「求人のときには月４日は休みがあると言っていたのにひどい。でも会長に嫌われるとクビになるので…」と言葉をにごした。

・・まぁ、このご時勢ですからねぇ・・・中小企業のワンマン社長には逆らえないと言う理屈は分からなくもないです。
まして、仕事もあまりない長野県じゃなおさら・・ね(´；ω；｀)ｳｳ･･･

更に・・

（引用文）
また、近所の人によれば、ホテルで使う水道水を節約するため、会長が地下水をくみ上げて使ったところ、「うちの池の水が枯れた」（５８歳男性）。さらに、「ホテルの屋上で重油でゴミを燃やして、悪臭がひどかった」（同）などと「倹約」にまつわるトラブルが絶えなかったという。

ホテル運営に関するノウハウ的な事はシロウトなんで σ（｀・・´　） には知る由もないのですが、「ホテルの屋上で重油でゴミを燃やして・・」ってのは、これ消防法上で問題がないのかな？

何にせよ「コストをかけずに最大の利益を」と言うのはビジネスの基本的な考え方ではありますが、ここまでとなると悪質ですな。

と、言うよりもよくこんな知恵を思いついたもんだとかえって感心しましたが(；´Д｀)

・・・しかし、こんな知恵をこの会長が独自に知っていたとは思えませんな。
やり方が、「法の盲点をついて」ますんでね。

法律に詳しいアドバイザー的な存在がいるんじゃないか？と思いますがね。
少なくとも一般人が知っている知識ではないですよね？コレ。

「休眠宗教法人」と言う存在がある事自体は、今回初めて知りましたが「その活用法」までこの会長が知っていたとしたらよほどの勉強家に違いないでしょう。
まぁ、でもこんな活用事例があるのならばなんだか他にも活用法があって、それをアドヴァイスしながら儲けている闇のコンサルタントがいそうですな。

いやぁ・・勉強になりました(￣Д￣；；

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今更？と思わざるを得ない韓国の国防計画(ﾟдﾟ)！

韓国国防省は２６日、２０２０年までの「国防改革基本計画」について、北朝鮮の核・ミサイルに対応するための戦力増強を柱にした大幅修正を発表したとのお話ですな。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/271214/

「有事に核兵器使用や弾道ミサイル発射の兆候を探知すれば、精密誘導兵器などを使った先制攻撃で制圧する方針を明確にしており、北朝鮮の反発は必至だ。」・・との事ですが、まぁ当然そうなる事でしょうね（；^ω^）

しかし、これに関連するニュースをいくつか読みましたけど第一印象として持ったのは「今更？」と言う気持ち。

核開発云々・・と言うのもさることながら、一応「休戦協定」を結んでいるだけの間柄でしょうに韓国と北朝鮮って。

しかも、この数年は「宥和政策」をしてきたにもかかわらず北朝鮮側としては核開発やミサイル実験を６カ国協議が継続しているにもかかわらず続行してきた訳ですからね。
まぁ、韓国の人達には失礼かも知れませんが「脇が甘い」と言わざるを得ません。

無人偵察機やバンカーバスター、ミサイル防衛体制の構築など特に目新しい項目はないにせよ韓国側としては「いざとなったらやるぜ！ｶｶｯﾃｺｲ!щ(ﾟДﾟщ)」となれば、北朝鮮側としては「宣戦布告と受け止める」とこれまたいつもの常套句で返してくるのでしょう（笑）

ところで日本側。
自民党内で「自衛隊の敵地攻撃能力を持たせるべき」とか言う議論が前々から出てましたが、こんな運びになったそうで。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/263974/

韓国と日本・・それぞれの国情や思惑は違いますが、日本よりもより切実な状況にある韓国で「今更？」と言うような国防計画を作るとは、ずいぶんお気楽な話です。

それとは別に、北朝鮮が保有する中距離ミサイルは350発あるそうですがそのほとんどが「日本」に向いていると言われますが、もしこれが真実ならば「集団的自衛権の行使」と言うくだらぬ議論に早急に決着をつけるべき、と思います。
無論、戦争については σ（｀・・´　） も賛成してる訳でもないですが「備え」だけは常に怠らぬようにするのは、兵法の基本ですからね。

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ネット情報統制だけじゃすまない"GreenDam"問題

中国国内からのインターネットアクセスでGoogleの英語版サイトへの接続が一時的にシャットアウトされたようですね。日本語版サイトへの接続も一時的にできなかったようですが・・。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090625/chn0906251759004-n1.htm

中国政府はかねてよりGoogleの中国法人に対してはポルノ閲覧などの対策が不十分だとして、一部サービスの停止を命じていたとの事ですが・・。

まぁ、正直コレってどうなのか？と思うわけですよ。

ここでちと面白いアンケートが中国国内で行われたようなので、コレも引用させてもらいますと・・。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0622&f=national_0622_021.shtml

（以下、全文引用）
本文のコピペになりますが、内容は以下の通りです。
アンケートは三者択一方式。「（中国で）グーグルがわいせつ情報の伝搬を助長していると思うか」の問いには、49．88%が「思う」、36．78%が「思わない」と答えた。「分からない」は13．34%。

　　「グーグルを処罰すべきか」との問いには「すべき」が51．19%と、半数を超えた。「すべきでない」は41．26%、「どちらでもよい」は7．55%。

　　一連の動きが「グーグルのイメージに影響するか」との問いには「するだろう」が43．22%、「しない」が50．70%、「興味ない」が6．08%。

　　「あなたは、グーグルの使用を減らしますか」との問いには、「減らすだろう」が32．55%、「減らさないだろう」は58．04%、「考えたことがない」は9．41%だった。

・・・この数字を見て思ったのですが、何だかんだで「中国人もセックスにはそれなりの関心はあるし、またGoogleと言う優れた検索エンジンの使い勝手は捨てないであろう」と言うお話ですね。

そもそも猥褻云々を唱えるならば、長年中国に対しての問題でもあった「肖像権」や「商標権」、「著作権」の問題も国際的なスタンダードに合わせてから言っていただきたい！
最近だと「浜崎あゆみ」と言う日本人の個人名まで婦人服ブランドのブランド名として登録したってのをニュースで見た位ですからね。
「コピー商品」は中国の得意芸みたいなもんですが、政府や政府関連の利権に絡む人間にとっての情報統制はきっちりとやるところがエゲツないところです。

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/cnet/20090625-OYT8T00631.htm

中国政府がPCメーカーに対して義務付けたフィルタリングソフト"GreenDam"の撤回をアメリカ政府が要求したと言うお話。

これも建前としては、ポルノ関連サイトへのアクセス規制をする為のものという話らしいですがその先にあるもの・・つまり中国共産党に批判的なサイトへのアクセスを規制する目的があるのは明らか。
さらに米通商代表部（USTR）が指摘するようにこの件に関しては、アメリカを含む世界のPCメーカーやセキュリティソフトプロバイダーにもビジネス上の影響が大きく、貿易摩擦に発展する可能性が非常に高い。
加えて、こう言う指摘もあります。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/cnet/20090615-OYT8T00283.htm?from=nwlb

セキュリティ上の「穴」がある、と。そして、その穴を通じてネット経由で他人がそのコンピュータを乗っ取ってしまえる、と言う事ですよね？
ソフトウェア的な「バグ」ではなく、意図して「設計されたもの」であるならば・・・？

もうこうなれば、中国のネットユーザーのプライバシーなんてものはなくなりますわな。まさに巨大な監視国家になる訳で・・。
中国のPCユーザーやPCメーカー、それに付随するソフト屋さん達の利益にならない・・と言う事です。

とは、言え例えGoogleが使えなくなったとしても他サイトへの接続で世界のニュースへはアクセスできます。
何か大事が起こった場合は、中国政府は全ての国内からのネット接続をシャットアウトできるでしょうか・・？

不可能なでしょうけど・・ね。

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公式サイトでも注意した方が良いものもアリ

えー・・・ちと国際情勢関連とも政治・経済がらみ、インターネットビジネス的な事でもない「個人的な愚痴」に近いことを少し書かせていただこうかな？と。

一昨日、携帯電話の・・・まぁ、いわゆる公式サイトってあるじゃないですか？
コンテンツプロバイダに代わり、通信キャリアが電話料金と一緒に課金請求するサイトサービスですね。

で、「コミックCafe」と言うマンガ配信のサイトに登録してみた訳ですよ。
運営会社を後で調べたところ、こんなところがやっているらしいんですが。

http://www.up-stair.com/index.html

あるポイントサイト経由での申し込みだったのですが、登録完了したと思ってサイトのトップページへ移動しようとしたところ、「この端末はお使いになれません」というエラーメッセージ。

念の為、対応端末一覧表というヤツを見直したのですが、 σ（｀・・´　） が使っているauのW52Hと言うのが対応端末にはなってました。
「これはおかしい・・？」と思いまして、問い合わせのメールアドレス宛に「何故使えないのか？」と言う問い合わせのメールを出しました。

で、その翌日・・・つまり昨日の事ですがメールの返信がないと言う事で直接、この会社に電話連絡を入れてみたのです。
最初に応対に出た人間がどうも技術屋くさい対応してましたが、「『コミックCafe』担当者に代わります」と言う事で担当の女性が応対に。

で、ここで σ（｀・・´　） 、ぶっちゃけキレました。

どういう事かと申しますと、以下の二点。

★「メールで返信した通りでございます」の一点張りな対応。
メールでの返信は連絡した時点では σ（｀・・´　） 、受け取っておりません。

★「複数回、過去に利用した履歴のある人間は利用制限をしています」。

・・・・これって商売上の態度としてはどうなのか？
複数回利用した・・ってそんな記憶がまずない上に、仮にあったとしても電話料金と一緒にきっちりと支払ってもいる訳ですから、言わば「上客」ではないか？とも思うんですがね。

σ（｀・・´　） もかつてはソフトバンクやNTT、USEN等でも働いていた事がありますのである程度は彼らがどんな仕事ぶりをしているのかは想像がつきます。
まして、携帯電話のユーザーからの問い合わせですからいちいち丁寧な対応をすると言うのも少しムリがあるのも理解はできますが、あまりにもこちらを「軽く見過ぎている」のが腹立たしいo(｀ω´*)o
それでいて、きっちりと課金する訳です。３千円も！！！

「詐欺同然だな・・」と言う事で電話を切りました。

みなさんも公式サイトに登録する前には少し注意した方がいいですよ？
さて、どうしたもんか・・・(´ε｀；)ｳｰﾝ…

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「天安門事件」と似たようにならないければよいが・・

イラン国内の国内情勢は更に混乱を極めつつある模様。

先の記事でも取り上げた最高宗教指導者であるアリー・ハーメネイー氏は結局、政権側のスポークスマン的な事しか発言せず、「デモは即刻中止せよ」ですからねぇ・・。

しかし、このニュースなんですが・・。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/269348/

護憲評議会での再集計の結果、「国内の計５０都市で、開票に伴う不正があったことを認めた。」とありますね。
５０都市とはまた結構多い数ですが、これをもってしても「選挙に不正はなかった」と言う主張がすごいですな（；^ω^）

上記の「イザ！」でのニュース記事では海外ジャーナリストの拘束・国外追放など報道規制を強めており、「イラン・イスラム共和国は今や、ジャーナリストにとって、中国と並ぶ世界最大の監獄になった」と言う声明が「国境なき記者団（ＲＳＦ）」から出された、と言うのが印象的でした。

通信社や新聞社の報道規制があっても、現代はインターネットと言う個人が情報発信できるメディアが別にあり、政権側もルホセイン・ムサビ元首相を中心とする改革派もYouTube等を積極的に利用している模様です。

ニュース報道やテキスト中心のネットニュースを読むよりもはるかに説得力を持ちますね。動画と言うのは。

これはYouTubeから引っ張ってきたものですが、「混乱」と言う表現よりもここまで来ると当局の「弾圧」と言った方が正しいでしょう。
この動画を見て、 σ（｀・・´　） は昔1989年に起こった「天安門事件」を思い出しました。

全く展開がよく似ているな・・と。

事の発端に若干の違いはあるものの、デモに対する治安当局の強硬姿勢や最高指導者のデモ群集に対する批判、デモを先導したとしてリーダー格の人間達を逮捕・拘束。そして、この流れは今、首都テヘランだけでなく地方にも波及しつつある・・・。

大統領の権限で全土に「戒厳令」でも敷かれた日には、それこそ天安門事件の再来みたいなものでただでさえ国際社会から孤立しつつあるイランにとって間違いなく打撃になるでしょう。

もっとも、混乱に乗じて密やかにイスラエルがイランの同盟国であるシリアに対して何らかの働きかけをしていたり、パレスチナの「ハマース」に対しても停戦協定を打診しているやにも聞いてますが・・。

非暴力的デモ行動もいいですが正直な話、統一政府が現存している限りは国際社会は具体的な支援は恐らく出せないと思います。
今のところは、ね。
オバマアメリカ大統領も「イラン国民の選択だ」と今の所は、中立的な立場ですし。

「力」がモノを言う世界では、やはり正当な発言をするにしても背景に「力」が必要か、と。
ルホセイン・ムサビ元首相を中心とする勢力は、既にやっているかも知れませんけど「国軍」を味方につける工作をするべきじゃなかろうか？と感じますよ。

何にしてももうここまできたら、選挙のやり直しでは利かない「憎しみの壁」が出来ている・・そんな風に思えてなりません。
いずれにせよ、このままじゃすまないだろうな・・と。

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高校生が使えるVISAカード！？

※以下、情報提供はスルガ銀行株式会社様からとなります。

昨日、スルガ銀行株式会社アフィリエイト担当様から連絡をいただきまして6/30を以ってスルガ銀行Visaデビッドカードの広告案件を終了する旨の連絡をいただきました(|| ﾟДﾟ)ｶﾞｰﾝ!!

σ（｀・・´　） のブログ上でも何度かご紹介しましたこのカード。
使い勝手は通常のVisaカードとそう変わりはありません。
違うのは「キャッシング」と言う名の借金ができない事ぐらい。

ほとんど無審査で発行できる為、高校生でも所有して使えることが出来るカードです！
そして、これも何度かご紹介しましたが、ヤフオク登録やオンライン・ペイメントサービスで最大規模のかのPayPalでも使えるカード。

残り日数が後わずかになりました！
もう最後と言ってもいいこの機会に、是非お申し込みを！

イランに「市民革命」はあるか？

6/17にイラン大統領選の選挙結果と今後の動向を握るキーマンについて触れましたけど、今回はその続き。

外国メディアの報道規制が敷かれており、イラン国内の動向についてはインターネットを通じてちょろちょろと流れてくる感じですが、改革派は選挙の不正については徹底抗戦する構えのようですね。
http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200906180450.html

この辺の部分は北朝鮮と違い、多少の民度はまだあるようで少し安心（笑）

漏れ伝え聞くところによれば、テヘラン大学の学生寮を治安部隊が急襲し学生４人が死亡したり、改革派のデモに参加している群衆に対して民兵組織の人間が銃を乱射したり、と来ればまぁ、普通黙っていられない事でしょう。

ところでこちらの記事なんですが・・・。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/267829/

この記事で σ（｀・・´　） が注目したのはこの部分です「イランの支配体制はアフマディネジャド政権下で、「ベラヤティファギ」（イスラム法学者による統治）に基づく“神権政治”から、強固な保守イデオロギーと結びついた軍事支配へと実質的に変質したと指摘されている。」

なるほどね・・・この話を読みますと、かつてのイラクにおけるイラク大統領親衛隊みたいな存在になった訳ですな、革命防衛隊と言うのは。

「イザ！」での報道内容も、イランの今後の情勢変化はこの革命防衛隊とアリー・ハーメネイー氏の判断が鍵を握る、と。

でも、仮にですが・・イランの国軍が改革派についたとなれば、話は大きく変わるかも知れませんね。

場所は違いますが、かつてルーマニアで共産政権が市民革命によって倒された時もチャウシェスク大統領の親衛部隊と市民側についた国軍が衝突した事態がありました。
革命防衛隊が武力と財力を有し、また政権内部にもアフマディネジャド大統領をはじめとする閣僚を送り込んでいたとしても国軍の中にも「改革派」と言うのはいると思いますしね。

アリー・ハーメネイー氏がどちらかと言うと、同国の「象徴的存在」としての意義しか持たなくなっているのだとしたら、彼を除く「保守派vs改革派」の構図になる訳です。
純然たる「国民の選択」になるって事ですね。

「勝てば官軍」なんて言葉が日本にはありますが、アリー・ハーメネイー氏を担ぎ上げる前に、どちらの側に「武力がつくか？」がもっとも有力なキーになるような気がします。

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イランと言う国も一枚岩ではないのだね(ﾟдﾟ)！

北朝鮮と並んで核兵器開発問題で何かと取りざたされるイランと言う国。
まあ、核兵器の問題ばっかりじゃなくてもイスラム原理主義の支配する国なのでアフガニスタンのタリバンやらパレスチナのハマースへの支援なども行っておりますな。

で、そのイランで大統領選挙が行われた訳ですが、結果は現職の保守強硬派アフマディネジャド大統領が再選。これに異を唱える改革派が投票の再集計を求めデモ・・と言う中で大統領支持派と改革派との間で衝突、死者が上に抗議活動自体がイラン全土に拡大する様相を呈してきている模様である、と。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090615-OYT1T00176.htm?from=nwla

EUやアメリカ、そして国連安保理からも非難決議を受けつつも核開発を推進した結果、海外との貿易制限を受けたり、またここ数年で起きた原油相場高騰から引き起こされた石油製品離れ・・でイラン国内では物価高騰と失業者の増加が甚だしい・・らしい。

「らしい」と言う曖昧な表現を使ったのは、ググッて見たんですけどイランのインフレ率についての正確な数値と言うのがよく分からなかったからなんですよ(;;;´Д｀)ゝ
インフレ率については１７～２３％と言われてるようですが・・。
http://www.news.janjan.jp/world/0801/0801299824/1.php

物価高騰、失業率増加、言論や行動の自由がない・・・となれば、現政権に対して不満を持つ人間が増えるのも当然であろうか・・と。

選挙結果の再集計をしたところで、結果に影響はでないと思われますし大統領の任命権はイスラム監督者評議会の最高指導者の判断に委ねられますからね。

アリー・ハーメネイー氏・・この人が現在の最高指導者でありますけれど、彼自身がどんな判断を今後、下すのかが注目されますね。

それにしても報道メディアの規制と市民への規制と言うのは、独裁主義的国家にはよく見られる事象ではありますがアフマディネジャド大統領に対する不満を抱える人間達がこれほど多いと言うのは、 σ（｀・・´　） 自身がいかにこの国や中近東情勢に対する知識がないかを思い知らされましたね。

いや・・もちっと頑張らねば、こんなブログ書いているならばな。

---------------今日のおススメ情報---------------

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６カ国協議の「貸借対照表」

北朝鮮がらみのお話がここしばらく特に多くなってきましたな(；´∀｀)

で、本日はちとネットニュース上を徘徊してましたら韓国中央日報日本語版にて「６年の６カ国協議が水の泡となる危機（１）、（２）」と言うのを見つけましてですね。

本日記事のお題はこの記事中に触れられていた『６カ国協議の「貸借対照表」』からいただきました(ﾉ´∀｀*)

そうですねぇ・・ σ（｀・・´　） のブログでも過去何度か書きましたが、北朝鮮が核兵器を手放す事は多分ないとは書いてきましたが、あからさまに「ウラン濃縮作業に着手し、新たに抽出されるプルトニウムの全量を武器化する」と宣言したのは、北朝鮮から見て6カ国協議の「無効化」を宣言したに等しいですよね。

今更言うまでもないでしょうがこの6年余りの年月で得たものの方が、参加5カ国中「外交的な果実が最も大きい」と言えるでしょう。
（代替物を含む）重油７９万トン、「テロ支援国家指定の解除」という見返り、そして交渉に応じつつも核開発にかかわる時間を稼ぐ・・。
また、食糧支援等も含めればこの果実はもっと大きい・・・。

この中央日報の記事に関してのコメントをいくつか読ませてもらいましたが、しっかりとした意見のある人が多いのが少し心強い。
要は6カ国協議というものは事実上、空中分解した話なので場を国連安保理に移すべき、と言う意見。
国連安保理のアメリカ、ロシア、中国がこの6カ国協議に参加し、また非核国ではあるが国連事務総長を出している韓国も参加している訳です。

北朝鮮に対しての国連決議案は海外の物流と金融の流れをストップさせる項目を盛り込まなければ実効性がないのは、目に見えています。
で、ここで陸続きで北朝鮮と国境を接している中国・ロシアとしては追い込みすぎて体制が崩壊し、難民がなだれ込むのも困るし、あるいは北朝鮮が軍事的な冒険に出られても地域経済に与える影響が甚大すぎて手がつけづらいと言うのが本音でしょう。
特に中国の場合はそうかも知れません。
ただ、安保理にこの問題を全面的に移管する事でロシア・中国に対しての「拘束力」が発生する・・。
なんぼ「拒否権」があるからと言っても、この問題からはもう「逃れる事はできない」実情があるし。

かな～り、暴論なんですがだいぶん以前に「いっそのこと、中国は北朝鮮を植民地にしてしまったらどうか？」と書いた事がありました。
ま、現状では既に経済的には中国経由の貿易と中国資本がないと成り立っていけない状況のようですがなまじ北朝鮮を「独立国家」としているから、暴走気味になる訳です。
中国東北地方は、北朝鮮と国境を接している関係もあり「朝鮮族」がかなりいる地域なので住民の溶け込み具合も意外とスムースにいくのでは？と思うのですけどね。

もっともそうなった場合、核問題以外の事で今度は中国政府に世論からの攻撃の矛先が向くかも知れません。

「人権問題」

新彊・ウイグル自治区やチベット自治区での弾圧行為への世論からの批判に加えて、「拉致問題」の真相究明と責任問題を抱え込むとなれば、今後数十年はこの問題は続く可能性が高い。
もっともその時までに共産中国はどのように変貌をするか？あるいはしないのか？は誰にも分かりませんけど。
北朝鮮問題に関する「貸借対照表」・・・負債の方が圧倒的に多いですな。

何にせよ「取扱い注意」で難儀な国です、北朝鮮ってやつは。

ロクなもんじゃねえ<丶｀Д´>

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